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- 生活費
生活費の貸付（緊急小口資金）
対象 新型コロナウイルスの影響を受け、 休業等により収入の減少があり、緊急 かつ一時的な生計維持のための貸付を 必要とする世帯 内容 少額の費用の貸付 貸付上限額： ・学校等の休業、個人事業主等の特例の場合、20万円以内 ・その他の場合、10万円以内 連絡先 お住いの市区町村の社会福祉協議会 参考 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内 [厚生労働省] -
- 生活費
生活費の貸付（総合支援資金）
対象 新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難となってい る世帯 ※ 原則、自立相談支援事業等による継続的な支援を受けることが要件となります。 内容 生活再建までの間に必要な生活費用の貸付 貸付上限額： ・（二人以上）月２０万円以内 ・（単身） 月１５万円以内 貸付期間：原則３月以内 連絡先 お住いの市区町村の社会福祉協議会 参考 一時的な資金の緊急貸付に関するご案内 [厚生労働省] -
- 生活費
感染して働けないときの手当（傷病手当金）
対象 健康保険等の被用者保険の被保険者で、業務災害以外の理由により新型コロナウイルス感染症に感染し、療養のため労務に服することができない方 ※ 国民健康保険にはこの制度はありません 内容 療養のため労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から労務に服することができない期間、直近 12 か月の標準報酬月額を平均した額の 30 分の１に相当する額の3分の2に相当する金額を支給 連絡先 加入している健康保険の窓口（保険証等をご確認ください） 参考 新型コロナウイルス感染症に感染した被用者等に対する 傷病手当金の支給について [厚生労働省] -
- 生活費
小学校等の臨時休業によって働けなくなったときの手当（委託を受けて個人で仕事をする方向け）
対象 (1) 保護者であること (2)①又は②の子どもの世話をおこなうこと ①新型コロナウィルス感染症に関する対応として臨時休業等をした小学校等に通う子ども ②新型コロナウィルス感染症又は風邪症状など新型コロナウィルスに感染したおそれのある小学校等に通う子ども (3)小学校等の臨時休業等の前に、業務委託契約等を締結していること (4)小学校等の臨時休業等の期間において、子どもの世話を行うために、業務委託契約等に基づき予定されていた日時に業務を行うことができなくなったこと 内容 【支給額】 令和2年2月27日から3月31日までの間において、就業できなかった日について1日あたり、4100円 令和2年4月1日以降、就業できなかった日について1日あたり、7500円 【申請期間】 令和3年3月31日まで 連絡先 学校等休業助成金・支援金等相談コールセンター 9:00〜21:00（土日・祝日含む） 0120-60-3999 参考 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金 [厚生労働省] -
- 生活費
生活に困窮している方に対する生活費の支給（生活保護制度）
対象 生活に困窮しており、厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、世帯の収入が低い世帯 内容 厚生労働省が定める基準で決められる「最低生活費（生活するために最低限必要な費用）」より、あなたの世帯の収入が低ければ、その差額が生活保護費として支給されます。（収入がなければ最低生活費と同額が支給されます） ※ただし、「すぐに換金できる資産がない」などの条件はあります。 連絡先 お住まいの市区町村の福祉事務所 参考 あなたも使える生活保護 [日本弁護士連合会] -
- 水道光熱費
電気料金の支払い期限の延長
対象 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者（生活福祉資金貸付制度）で、一時的に電気料金の支払いが困難な方 内容 支払期限の延長 連絡先 契約されている電力会社 参考 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、電気料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ [経済産業省] -
- 水道光熱費
ガス料金の支払い期限の延長
対象 新型コロナウイルス感染拡大の影響により、緊急小口資金又は総合支援資金の貸付を受けた者（生活福祉資金貸付制度）で、一時的にガス料金の支払いに困難になった方 内容 支払期限の延長 連絡先 契約されているガス会社 参考 新型コロナウイルス感染症の影響を受け、ガス料金の支払いなど生活に不安を感じておられる皆様へ [経済産業省] -
- 水道光熱費
水道料金の支払い期限の延長
対象 新型コロナウイルスの影響により収入が減少している場合など、一時的に水道料金・下水道料金のお支払いが困難になった方 内容 支払期限の延長 連絡先 お住いの市区町村の水道局 参考 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う水道料金・下水道料金のお支払い猶予について [東京都水道局] -
- 家賃住宅
家賃の支給
対象 ・離職等により経済的に困窮し、住宅を喪失した方もしくは喪失するおそれのある方 ・離職または廃業をした方や個人の責によらない理由で同程度に減収した方で常用就職を目指す方（2020年4月20日より対象拡大） 本年4/1より、65歳以上の方も対象（多くの自治体ホームページでは、まだ65歳未満となっているので、注意） 内容 家賃相当額を支給 連絡先 自立相談支援機関一覧 参考 住居確保給付金のご案内 [厚生労働省] -
- 家賃住宅
公営住宅の家賃減免、支払期限の延長
対象 公営住宅等に入居中の方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、収入が著しく減少し、支払いが困難となった方 内容 家賃の減免や支払猶予など 連絡先 「お住いの市区町村名 市営（公営）住宅 コロナ 家賃 減免 支払い」などのキーワードで検索 参考 新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方への市営住宅等家賃の減免・徴収猶予及び市営住宅等の提供について [北九州市] -
- 家賃住宅
緊急の宿泊支援
対象 住居を失い、インターネットカフェや漫画喫茶等で寝泊りしている方 内容 生活支援・居住支援・資金貸付、就労支援等のサポート 連絡先 TOKYOチャレンジネット 0120-874-225 03-5155-9501 参考 TOKYOチャレンジネット -
- 通信費
携帯料金等の支払い期限の延長（ドコモ）
対象 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方 内容 ■お支払い期限の延長 （１）新たにお申し出されるお客さま お支払い期限が2020年12月末日以降となっている料金について、期限までのお支払いが困難となっているお客さまからお申し出があった場合、2021年4月末日までお支払い期限を延長します。 （２）既にお申し出されているお客さま 既に、お支払い期限を2021年3月末日まで延長のお申し出をされているお客さまについては、お支払い期限を2021年4月末日まで自動的に延長いたしますので、再度のお申し出は不要です。 ※詳細は株式会社NTTドコモホームページをご覧ください 連絡先 株式会社NTTドコモ -
- 通信費
携帯料金等の支払い期限の延長（KDDI）
対象 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方 内容 ■お支払い期限の延長 （１） お支払い期限が2020年12月25日から2021年3月末日までの料金について、お客さまからのお申し出があった場合に、2021年4月末日までお支払い期限を延長します。 （２） 既にお支払い期限を2021年3月末日まで延長のお申し出をされている場合には、お支払い期限を2021年4月末日までに自動的に延長するため、再度のお申し出は不要です。 ただし、既にお支払いのお約束をいただいている場合は、再度のお申し出がなければ、お約束した内容が優先されます。 ※詳細はKDDI株式会社ホームページをご覧ください 連絡先 KDDI株式会社 -
- 通信費
携帯料金等の支払い期限の延長（ソフトバンク）
対象 新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、携帯電話料金等のお支払いを期限までに行うことが困難となっている方 内容 ■支払期限の延長 支払期限が2020年12月末日以降の料金について、お客さまからのお申し出があった場合、2021年4月末日まで支払期限を延長します。※2 新型コロナウイルス感染症の今後の影響次第では、2021年4月末日以降の支払期限の延長についても検討します。（期限をさらに延長する場合、当社ウェブサイトなどでお知らせします。） ※詳細はソフトバンク株式会社のホームページをご覧ください。 連絡先 ソフトバンク株式会社 -
- 学費
給付型奨学金
対象 予期できない事由により家計が急変し、急変後の収入状況が住民税情報に反映される前に緊急に支援の必要がある場合には、急変後の所得の見込みにより要件を満たすことが確認されれば給付奨学金の支援対象となります。 ※ すでに大学等に在学している人が対象です。 内容 給付型奨学金 連絡先 日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301 9:00～20:00（月〜金） 参考 新型コロナウイルス感染症に係る影響を受けて家計が急変した方への支援 [日本学生支援機構] -
- 学費
貸与型奨学金
対象 現下の厳しい経済状況等を考慮し、失職、破産、事故、病気、死亡等もしくは火災、風水害等の災害等又は学校の廃止によりやむを得ず他の学校に入学することで修学に要する費用が増加したことにより家計が急変し、緊急に奨学金の必要が生じた場合は、次により奨学生として採用します。 内容 貸与型奨学金 連絡先 日本学生支援機構 奨学金相談センター 570-666-301 9:00～20:00（月〜金） 参考 緊急採用・応急採用 [日本学生支援機構] -
- 学費
授業料減免
対象 住民税非課税世帯 及び それに準ずる世帯の学生 （（令和２年度の在学生（既入学者も含む）から対象）） 内容 大学、短期大学、高等専門学校、専門学校の授業料・入学金の免除または減額 連絡先 お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校 参考 高等教育の修学支援新制度 [文部科学省] -
- 学費
公立の高等学校及び特別支援学校等における入学料等の免除、減額及び猶予
対象 新型コロナウイルス感染症の影響等により、児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者 内容 各地方公共団体における入学料等の免除、減額及び猶予に関する制度等 連絡先 お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校 参考 令和2年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）[文部科学省] -
- 学費
私立学校における入学料等の免除、減額及び猶予
対象 今般の新型コロナウイルス感染症の影響等により、私立学校に通う児童生徒等の学資を負担している者の状況が変化し、入学料、授業料、受講料、寄宿舎使用料等の学納金の納付が困難な者 内容 各私立学校において学納金の免除、減額及び猶予等の柔軟な対応 連絡先 通学されている学校 参考 令和2年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）[文部科学省] -
- 学費
就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給
対象 家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい者 新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者 内容 就学援助等の認定及び学用品費、学校給食費等の支給について、以下の点に配慮すること。 ・家庭や学校の状況等により、やむを得ず市町村等における申請期日までに申請書の提出が難しい場合には申請期間を延長するなど、可能な限り柔軟な対応を行うこと。 また、新型コロナウイルス感染症の影響等により家計が急変し、年度の途中において認定を必要とする者については、速やかに認定し、必要な援助を行うこと。 ・なお、必要に応じて、国立学校及び私立学校に通う者についても上記に準じて取り扱うこと。 連絡先 お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校 参考 令和2年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）[文部科学省] -
- 学費
高等学校等就学支援金や高校生等奨学給付金
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により、生徒・保護者等からの書類提出が遅れる者 内容 申請期間を延長 連絡先 お住いの地域のの教育委員会や通学されている学校 参考 令和2年度における小学校，中学校，高等学校及び特別支援学校等における教育活動の再開等について（通知）[文部科学省] -
- 保険料・税金
国民健康保険料の納付猶予など
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方（厚生年金については事業者） 内容 納付期間の猶予など 連絡先 お住いの市区町村の国民健康保険課 参考 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、 後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて [厚生労働省] -
- 保険料・税金
介護保険料の納付猶予など
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方（厚生年金については、事業者） 内容 納付期間の猶予など 連絡先 お住いの市区町村の介護保険課 参考 新型コロナウイルス感染症への対応に伴う国民健康保険、 後期高齢者医療制度及び介護保険関係事務の取扱いについて [厚生労働省] -
- 保険料・税金
国民年金保険料の納付猶予など
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方（厚生年金については事業者） 内容 納付期間の猶予など 連絡先 お住いの市区町村の国民年金課 参考 【国民年金被保険者の方へ】新型コロナウイルスの感染症の影響により国民年金保険料の納付が困難となった場合の免除制度の活用について [日本年金機構] -
- 保険料・税金
厚生年金保険料の納付猶予など
対象 新型コロナウイルス感染症の影響により各種保険料、税金等の納付が困難な方（厚生年金については事業者） 内容 納付期間の猶予など 連絡先 事業所を管轄する年金事務所 参考 【事業主の皆様へ】新型コロナウイルス感染症の影響により厚生年金保険料等の納付が困難となった場合の猶予制度について [日本年金機構]
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